ファクタリングの相見積もりの取り方｜複数社に同時申込していい範囲と、二重譲渡になる線引き

先に線引きを示します。見積もりを複数社から取ることは問題ありません。むしろ推奨されます。

問題になるのは、同じ請求書について複数社と契約を結ぶことです。これは二重譲渡と呼ばれ、契約違反であるだけでなく詐欺に該当するおそれがあります。

「見積もり」と「契約」の間には、会社によって「申込」「審査」「本審査」といった段階があります。どの段階までが自由で、どこから拘束されるのかを、この記事で順に確認します。

ファクタリングの手数料は「1%〜」「2%〜」のように下限だけを示している会社が多く、当サイトが確認した11社のうち上限まで公開しているのは6社でした。

下限は最も条件の良い債権に適用される数字で、自分の債権に何%が提示されるかは見積もりを取るまで分かりません。同じ請求書でも、会社によって提示される料率は異なります。

つまりファクタリングでは、公開情報だけで「安い会社」を確定できません。実際の提示額を横に並べて初めて比較が成立します。これが相見積もりの根拠です。

下限表示の読み方と手数料が決まる要素はファクタリング手数料の相場は？で解説しています。

手当たり次第に申し込むのは非効率です。同じ書類を何度も提出し、同じ説明を何度も繰り返すことになります。

先に自分の条件で候補を絞り込み、残った2〜3社に見積もりを依頼するのが現実的です。

1. 1個人事業主か法人か。売掛先は法人か個人か（法人限定の会社、売掛先が個人だと対象外の会社がある）
2. 2請求書の金額が買取可能額の下限を超えているか（30万円・50万円・100万円の下限がある会社がある）
3. 32社間か3社間か。取引先に知られたくないなら2社間対応が必須
4. 4償還請求権なし（ノンリコース）を明記しているか
5. 5いつまでに入金が必要か（審査に24時間かかる会社は当日入金に向かない）

条件での絞り込みはサービス一覧のフィルターで行えます。絞り込みの考え方は失敗しないファクタリング会社の選び方を参照してください。

見積もりが出揃ったら、料率の数字だけで判断しないでください。手取り額と契約条件を同じ表に並べると、逆転が起きることがあります。

OLTAのように「手数料は諸経費などすべて込み」と明記する会社もあれば、登記費用などが別途かかる会社もあります。料率が1%低くても、諸費用で数万円差がつけば結論は変わります。

償還請求権の確認方法は償還請求権とは？、登記の費用は債権譲渡登記とは？を参照してください。

2〜3社に同時に見積もりを依頼する場合、必要書類は事前に1セット揃えて使い回すのが効率的です。請求書・入出金明細・本人確認書類はほぼ共通で求められます。

見積もりが出るまでの時間は会社によって違います。日本中小企業金融サポート機構は審査最短10分、アクセルファクターは最短30分、OLTAは最大24時間です。

急いでいる場合は、審査の速い会社と遅い会社を同時に出しておくと、速い会社の結果を見ながら遅い会社を待てます。

見積もりの段階で費用が発生するかどうかは、会社によって扱いが異なる可能性があります。申込前に「見積もりだけで費用はかかるか」を確認しておくと安心です。

相見積もりで最も気をつけるべきなのが、契約の重複です。段階ごとに整理します。

二重譲渡は、ファクタリング会社が最も警戒する行為です。法人の場合は債権譲渡登記によって発覚しますし、2社間契約で売掛先からの入金を送金できなくなった時点で必ず露見します。

悪意がなくても、「A社の審査が通ったのでB社にも念のため申し込み、両方で契約してしまった」という経緯で起きることがあります。1社と契約した時点で、他社への申込は取り下げるのを習慣にしてください。

見積もりの段階で断ることは通常の商取引です。ファクタリングの審査の流れでも、見積もり提示は「ここで断ることも可能」な段階として整理しています。

断る際は、「他社で進めることにした」と簡潔に伝えれば十分です。理由を詳しく説明する義務はありません。

一方で、契約書に署名・押印（または電子署名）した後は、契約の効力が生じています。この段階で「やはり他社にする」は解約の問題になり、契約条件によっては費用が発生します。断るなら契約前に、が原則です。

1. 1見積もりは複数社に出してよい。下限しか公開されない以上、比較は実際の提示額でしか成立しない
2. 2条件で絞ってから2〜3社。書類は1セット揃えて使い回す
3. 3料率ではなく手取り額と契約条件で比べる
4. 4契約は1社だけ。1社と契約したら他社への申込は取り下げる