選び方2026.11.03読了目安 6分

創業1年目・設立直後でもファクタリングは使える?決算書がなくても申し込める会社と注意点

創業1年目・設立直後でもファクタリングは使える?決算書がなくても申し込める会社と注意点

開業したばかりで融資の実績がなくても、ファクタリングは使えるのか。審査の中心は売掛先の信用力なので、創業直後でも利用できる会社はあります。ただし、決算書2期分や口座の入出金明細4か月分を求める会社もあります。各社の公式サイトの記載と、日本政策金融公庫・信用保証協会の創業向け制度をあわせて整理します。

01結論:創業直後でも使える。ただし書類の条件で会社が分かれる

創業1年目や設立直後でも、ファクタリングは利用できます。ファクタリングは売掛金の売買で、審査では利用者の業歴よりも売掛先の支払い能力が重視されるためです。

実際に、ビートレーディング・アクセルファクター・ベストファクターは、創業間もなくても利用できると公式のFAQで明記しています。

ただし、どの会社でも申し込めるわけではありません。分かれ目は次の3点です。

申し込み前の3つの確認として、確定した請求書がある、入出金明細が揃う、決算書の要否を確認、の3枚のカードを並べた図
創業直後に詰まりやすいのは、請求書・入出金明細・決算書の3点です。会社ごとの条件は下の表で比べています。

02なぜ創業直後でも審査に通るのか

銀行の融資では、返済できるかどうかを決算書や事業の実績から判断します。創業直後は実績がないため、融資のハードルが上がります。

ファクタリングは借入ではなく、売掛金を売る取引です。ファクタリング会社が代金を回収する相手は売掛先なので、審査では売掛先の信用力と請求書の内容が中心になります。

ベストファクターは「社歴や事業歴は問われません」とし、理由として業歴より「請求書の取引先」の信用力を重視するためと説明しています。

前提は、支払期日が決まった売掛金(請求書)があることです。売上が立つ前の創業準備の段階では、売る債権がないため利用できません。

03各社の公式記載:創業間もない場合の扱いと必要書類

当サイト掲載の各社について、創業間もない事業者の扱いと、創業直後に揃えにくい書類を公式サイトで確認しました。

会社創業間もない場合の公式記載創業直後に注意したい書類
ビートレーディング売掛先が法人の売掛金があれば、創業時期によらず利用できる入出金明細2か月分
アクセルファクター創業から間もなくても利用できる通帳3か月分の写し。金額によっては決算書
ベストファクター社歴や事業歴は問われない。開業1年未満でも利用できる個人事業主は開業届のみでも申込み可
OLTA個人事業主は、開業届の提出後に事業用口座の入出金実績が4か月以上あれば利用できる入出金明細4か月分、昨年度の決算書または確定申告書
Fintoファクタリング設立間もない企業も相談できる(法人のみ)決算書一式2期分、入出金明細4か月分
GMO BtoB早払い記載なし初回は決算書2期分
QuQuMo記載なし入出金明細3か月分。個人事業主は開業届または確定申告書一式
日本中小企業金融サポート機構記載なし入出金履歴3か月分(決算書は不要)
labol記載なし本人確認書類・請求書・取引のエビデンス(決算書は不要)
ペイトナーファクタリング記載なし請求書・入出金明細・(初回)身分証

各社公式サイト・FAQより(2026年11月3日確認)。「記載なし」は今回確認したページに創業間もない場合の記述がなかったもので、利用できないという意味ではありません。えんナビは該当する記載を確認できなかったため表から除いています。

注意したいのはFintoファクタリングです。FAQでは「設立間もない企業さまもご相談いただけます」としつつ、必要書類に決算書一式(2期分)を挙げています。

決算を2期終えていない法人は、Fintoや、初回に決算書2期分が必要なGMO BtoB早払いに申し込む前に、書類の扱いを問い合わせてください。

04創業直後につまずきやすい3つのポイント

1. 入出金明細の期間が足りない。 多くの会社が直近2〜4か月分の明細を求めます。口座を作ったばかりだと、必要な期間に届かないことがあります。

OLTAは個人事業主について、開業届の提出後に事業用口座での入出金実績が4か月以上あれば利用できると明記しています。事業用の口座は早めに分けて作っておきましょう。

2. 売掛先が個人。 ビートレーディングのFAQは「売掛先が法人の売掛金」を前提にしています。一般消費者向けの売上は、多くの場合対象になりにくいと考えてください。

3. 請求書がまだ発行されていない。 支払期日が確定した請求書が基本です。ビートレーディングは注文書ファクタリングも提供しており、受注段階で相談できる場合があります。

開封前の段ボールが残る新しいオフィスで、ノートパソコンに向かう手元

05創業期こそ、手数料の重さに注意

ファクタリングの手数料は1回ごとに売掛金の数%〜20%程度かかり、年率に直すと融資の金利より大幅に高くなります。

金融庁も、高額な手数料を支払うとかえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があると注意を呼びかけています。

利益が安定しない創業期に毎月使い続けると、手数料が利益を圧迫します。使うのは「融資が下りるまでのつなぎ」など、期間を決めた場面に限るのが現実的です。

繰り返し使うようになってしまった場合の抜け出し方は、ファクタリングをやめたい・抜け出したいで解説しています。

06あわせて検討したい、創業者向けの公的な融資と保証

創業期は、実績がなくても使える公的な融資制度が用意されています。時間に余裕があるなら、こちらを先に検討してください。

制度主な対象限度額など
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方融資限度額7,200万円。返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内(据置期間はいずれも5年以内)
信用保証協会「創業関連保証」創業予定の個人、事業開始・法人設立から5年未満の方など保証限度額3,500万円
信用保証協会「スタートアップ創出促進保証制度」法人を設立する予定の個人、設立から5年未満の法人など保証料率を0.2%上乗せすることで経営者保証が不要。保証限度額3,500万円

日本政策金融公庫・全国信用保証協会連合会の公式サイトより(2026年11月3日確認)。信用保証協会の創業向け3制度(再挑戦支援保証を含む)は、併用しても合計3,500万円が限度です。

どちらも、実績がない代わりに創業計画書で事業の見通しを確認されます。日本政策金融公庫は、創業計画書の提出などで事業計画の内容を確認するとしています。

融資は審査に時間がかかるため、今月の支払いに間に合わない場合にファクタリングでつなぐ、という使い分けが考えられます。融資との違いはファクタリングと他の資金調達方法を比較で整理しています。

07状況別:創業直後の申し込み先の選び方

  • 開業届を出したばかりの個人事業主 — 開業届のみで申し込めるベストファクターや、決算書不要の会社から。OLTAは入出金実績が4か月たってから
  • 決算を終えていない設立1期目の法人 — 決算書を求めない会社から当たる。Finto・GMO BtoB早払いは事前に問い合わせを
  • 売掛先が大手企業や官公庁 — 売掛先の信用力が高いほど審査では有利。複数社で見積もりを比べる

個人事業主・フリーランス向けの注意点はフリーランス・個人事業主向けファクタリングで、審査の流れはファクタリングの審査は厳しい?で解説しています。

08まとめ

  1. 1ファクタリングの審査は売掛先の信用力が中心なので、創業直後でも使える
  2. 2ビートレーディング・アクセルファクター・ベストファクターは、創業間もなくても利用できると公式に明記
  3. 3決算書2期分や入出金明細4か月分を求める会社は、創業直後だと書類が揃わない
  4. 4手数料は年率に直すと高い。創業期は期間を決めたつなぎに限る
  5. 5時間に余裕があれば、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業向け制度を先に検討する

本記事は各社公式サイト・日本政策金融公庫・全国信用保証協会連合会の公開情報に基づく整理です。審査の結果は個別の状況で変わるため、申し込み前に各社へ確認してください。

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